国民年金は65歳から支給されますが、厚生年金の被保険者期間が１年以上ある人は、

「特別支給の老齢厚生年金」が60歳から支給されることになっています。

（＊但し、段階的に支給開始年齢は遅くなり、最終的に、昭和36年4．2生まれ以降の

人は受給できなくなります。）

 

現在、多くの会社では60歳定年65歳まで再雇用制度を導入していますので、多くの会社

員は、60歳以降は、「年金を受給しながら労働する」という形になります。

 

そこで、発生する問題が「在職老齢年金」です。

在職老齢年金とは、年金を受給しながら労働している人について、一部又は全部の年金

の支給が停止されることをいいます。

60歳台前半と後半とでは支給停止の方法が異なります。

 

①60歳台前半の在職老齢年金

以下のような計算資金で、年金停止額が決まります。

 

（年金月額+総報酬月額相当額-28万円）÷2

 

＊総報酬月額相当額とは、その月の給料（正確には、標準報酬月額）と、直近１年間に

おける賞与を元に算出する額÷12の合計額をいいます。

 

おおまかに言いますと、年金額と、その月の給料の額と、直近１年の賞与の１ヶ月分とを

合算した額が、28万円を超えている場合に、超えた額の2分の1を年金からカットする、

というものです。

 

上記の計算式のほかに、3種類の年金停止パターンが存在するのですが、あまり想定でき

るものではないため、あえてここでは説明を省略します。

 

　　　　＊高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の調整については、こちら

 

②60歳台後半の在職老齢年金